自営業の住宅ローンは？

審査方法も借入金額の決定も、自営業で住宅ローンを組む場合は、会社員の場合とは異なります。

自営業で住宅ローンを組む場合は確定申告書の所得項目（売上げから必要経費を引いた後の所得）、会社員の場合は源泉徴収票の給与・賞与の支払金額（給与所得控除後の金額）が審査対象となります。

過去３年間、所得額の変動があまりなく、また、過去３年間の借入額に対する返済率を満たす所得額の公的証明が取れることが自営業で住宅ローンを組む場合には必要で、借入額に対する所得は上限５倍程度となります。

所得が多くなると、その分税金を多く払わなければならないので、節税のためにできるだけ所得を低くしていることが多いですが、確定申告における所得が少ないと、住宅ローン審査においては不利となりますので、自営業で住宅ローンを考える時は、３年くらい前からは節税は控えて確定申告をした方が良いようです。

しかし、住宅ローンの審査は収入だけをみるわけではなく、購入する物件の担保価格と申し込む人の評価が大切になってきます。

会社員の場合でも、自営業で住宅ローン組む場合でも、人の評価でもっとも重視されるのは返済能力で、長期に渡って返済できるかが判断されます。

住宅ローンの条件とは？

物件を購入しようとした際や、改築、新築などで利用することのできる住宅ローンというものがあります。

この住宅ローンは、申込みさえすれば誰でも簡単に利用できるといったものではありません。

住宅ローンを組むには、いくつかの条件があります。
その条件とは、安定した職業についていることや、年齢、勤続年数などです。

住宅ローンの条件は他にも、担保となる物件などもありますが、やはり、申込み人の条件が重要視されるようです。

住宅ローンは、長期にわたって高い金額を返済しなければなりませんから、ある程度条件が必要となるのはやむを得ません。

この条件については、住宅ローンの「審査基準」として、インターネット上でも情報を収集することが可能です。また、金融機関などにも無料の相談窓口などがありますから、利用してみるとよいと思います。